米国法人なしでアメリカ向けD2Cを始めるQ&A

そもそも、米国法人がなくてもアメリカ向けに販売できる？

結論から言うと、販売自体は可能です。 日本の法人・個人事業主のまま、Shopifyなどのプラットフォームで米国向けのオンラインストアを開設し、注文を受けることは技術的にできます。ただし、米国内での課税関係や事業登録の要否は事業規模や州によって異なるため、税務・法務の判断は必ず専門家に確認してください。ここで大切なのは「法人がなくても、物流の仕組みは整えられる」という点です。

在庫はどこに置けばいい？日本から毎回送るの？

注文のたびに日本から国際発送するモデルは、送料・リードタイムの両面で米国のお客様には不利になりがちです。現実的な選択肢は、米国内の倉庫（フルフィルメントセンター）に在庫を事前に預けておくこと。注文が入ると現地から出荷されるため、国内配送と同じスピードで届けられます。Importsquareはオレゴン州ポートランドに自社倉庫を持ち、日本ブランドの在庫受け入れ・保管・出荷に対応しています。

受注から出荷まで、誰がどう動く？

基本的な流れはシンプルです。

1. 日本から商品をまとめてImportsquareの倉庫へ船便や航空便で送る 2. 倉庫で検品・棚入れ 3. エンドカスタマーからの注文情報をシステム連携またはCSVなどで共有 4. Importsquareが梱包・ラベル発行・出荷を代行 5. 追跡番号をブランド側へ連携

ブランド側は在庫補充の判断と販売施策に集中でき、物流オペレーションを現地に丸ごと委ねる形になります。

返品が来たらどうなる？

越境ECで見落とされがちなのが返品対応です。米国のお客様に「日本の住所に返送してください」と伝えると、送料負担の大きさからそのまま諦めるケースも多く、ブランド評価に影響します。Importsquareでは米国内の返品受付住所として倉庫を利用でき、返送品の検品・状態確認・在庫再入庫まで対応が可能です。返品ポリシーを米国標準に近づけることで、購入率の向上も期待できます。

初期費用はどのくらい見ておけばいい？

フルフィルメント費用は一般に「保管料＋1件あたりの出荷手数料＋資材費」の構成です。初期の固定費は自社倉庫を借りるより大幅に抑えられますが、送料や出荷数によって変動するため、まず自社の月間出荷見込みを整理してから見積もりを取るのが現実的です。Importsquareでは事前相談・個別見積もりを受け付けているので、「まだ月数十件規模」という段階からでも気軽に問い合わせてみてください。

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アメリカ販売に向けた最初の一歩として、在庫の預け先と出荷フローを固めるところから、ぜひImportsquareにご相談ください。