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越境ECの米国物流と返品対応。倉庫を持たずに外注する方法

  • 執筆者の写真: Importsquare
    Importsquare
  • 3 日前
  • 読了時間: 6分
越境ECは「売った後」で差がつく——Importsquare の米国倉庫アウトソーシング。オレゴン州の州売上税は0%。

米国倉庫アウトソーシングとは、自社で倉庫を借りずに、米国の物流拠点の受取・保管・出荷・返品といった機能を必要な分だけ外部に委託する仕組みです。倉庫のリース契約も、現地スタッフの雇用も、州税の登録も行わずに、米国内に物流拠点を持っているのと同じ状態をつくれます。



越境ECは「売った後」で差がつく

越境ECの市場は広がり続けています。ただ、売上がそのまま利益になるとは限りません。

関税、各国の規制、国際配送費、通関、そして返品・交換。いま収益性を左右しているのは「売る前」ではなく「売った後」の設計です。商品が売れる導線をどれだけ磨いても、その後ろにある物流と返品の設計が弱ければ、利益はそこで削られていきます。

とくに米国向けの販売では、この「売った後」が重くのしかかります。



米国向け販売でつまずきやすい3つのポイント


1. 倉庫を持つと固定費が重い

米国内に在庫を置いて出荷したい。そう考えて自前の拠点を検討すると、すぐに固定費の壁にぶつかります。

倉庫のリース契約と保証金。現地スタッフの採用と人件費。州ごとの税務登録。どれも、売れても売れなくても毎月出ていくコストです。立ち上げにも数か月かかります。


2. 返品を米国内で受け取れない

米国のEC市場は返品が前提の市場です。サイズ違い、イメージ違い、初期不良。返品そのものは避けられません。

問題は、受け取る先が米国内にないことです。返品先を日本の住所にすれば購入者は返送をためらいますし、返送料も跳ね上がります。かといって受け取れなければ、再販もできず、日本に戻すこともできません。返品対応の弱さは、そのままレビュー評価と再購入率に跳ね返ります。

米国返品処理サービスでは、この受け取りから先を代行しています。


3. 物量が季節で上下するのに、コストは固定で残る

越境ECの物量は年間を通して一定ではありません。セール期に跳ね上がり、閑散期に落ち込みます。

にもかかわらず、自前の倉庫はリース料も人件費も固定です。ピークに合わせて設備と人を持てば閑散期に余り、閑散期に合わせればピークを捌けません。この不一致が、越境EC事業の利益を静かに削ります。



倉庫を持たずに、米国倉庫を使う

Importsquare の米国倉庫アウトソーシングは、米国オレゴン州ポートランドの自社倉庫(INTERLANE INC.)を、そのまま御社の物流拠点としてお使いいただくサービスです。

倉庫を借りる必要も、現地スタッフを雇う必要も、州税登録をする必要もありません。倉庫のリース料や人件費といった重い固定費はかからず、費用はプランの月額と、実際に使った分の従量課金だけです。入会金もありません。

倉庫でお引き受けしている業務は次のとおりです。

  • 専用の米国受取住所

  • 入荷検品と写真確認

  • 保管

  • ピッキング・梱包・出荷(フルフィルメント

  • SKUラベリング

  • FBA納品

  • 複数荷物の同梱

  • 返品の受け取り、再販対応、日本への返送

日本から米国へ売る「輸出」と、米国から日本へ仕入れる「輸入」、どちらの向きにも対応しています。



なぜオレゴンなのか

米国内で仕入れや受け取りを行うとき、多くの州では売上税(sales tax)がかかります。再販目的であれば免税にできますが、そのためには州ごとの登録と免税証明書の管理が必要です。事業者にとっては、税そのものよりこの手続きの負担が効いてきます。

オレゴン州には、州の売上税がありません。証明書も登録も不要で、0%です。

Importsquare の倉庫がオレゴン州ポートランドにあるのは、この理由です。



自前で構える場合との比較

項目

自前で構える

米国倉庫アウトソーシング

初期費用

かかる(保証金・内装・什器)

かからない(入会金なし)

月額の負担

リース料・人件費

プランの月額のみ(無料プランは0ドル)

立ち上げ期間

数か月

すぐ

物量の波

追随しづらい

従量課金なので追随できる

米国での雇用

必要

不要

州税登録

州によって必要

不要(オレゴンは売上税0%)

返品受け取り

自社で対応

代行

倉庫や雇用にかかる重い固定費を、プランの月額と従量課金に置き換えられることが、この仕組みの中心にある価値です。



どんな事業者に向いているか

  • これから米国で売り始める事業者 — 初期投資をせずに米国内出荷を試せます

  • すでにAmazon.comやeBayで販売している事業者 — FBA納品とSKUラベリングを現地で完結できます

  • 返品率の高いカテゴリを扱う事業者 — アパレルやシューズなど、返品対応がそのまま評価につながる商材に向いています

  • 物量に季節変動がある事業者 — ピークに合わせた設備と人員を抱えずに済みます



よくある質問


米国倉庫アウトソーシングとは何ですか?

自社で倉庫を借りずに、米国の物流拠点の受取・保管・出荷・返品といった機能を必要な分だけ外部に委託する仕組みです。倉庫リース、現地スタッフの雇用、州税登録を行わずに、米国内に物流拠点を持っているのと同じ状態をつくれます。


倉庫を借りたり、米国で人を雇ったりする必要はありますか?

必要ありません。Importsquare が米国オレゴン州ポートランドに自社倉庫(INTERLANE INC.)を持っており、その設備とスタッフをそのままお使いいただく形になります。契約も雇用も御社側では発生しません。


オレゴン州の売上税が0%だと、何が得なのですか?

多くの州では仕入れや受け取りに売上税がかかります。再販目的なら免税にできますが、州ごとの登録と免税証明書の管理が必要です。オレゴン州には州の売上税がないため、証明書も登録も不要で0%です。手続きの手間ごとなくなります。


返品は米国内で受け取ってもらえますか?

受け取れます。米国内の住所で返品を受け取り、検品したうえで、再販に回すか、日本へ返送するかを選べます。購入者にとっては国内返送で済むため、返品のハードルが下がります。


日本から米国への輸出だけでなく、米国から日本への輸入にも使えますか?

どちらにも対応しています。米国で仕入れて日本へ持ち込む場合は、受取・検品・同梱・転送までを同じ倉庫で完結できます。


料金はどうなっていますか?

ご利用にはプランの月額料金がかかります。無料プランは月額0ドル、有料プランは月額10ドルからで、いずれも30日間の無料トライアルがあります。そのうえで検品・保管・出荷などは使った分だけの従量課金です。倉庫のリース料や現地スタッフの人件費のような固定費は発生しません。毎月一定重量以上を発送される法人のお客様にはボリュームプランもご用意しています。まずは現状をお聞かせください。



まとめ

越境ECで利益を残せるかどうかは、売る力だけでは決まりません。受取・保管・出荷・返品という「売った後」の設計が、そのまま収益性に出ます。

そして米国向けの販売では、その設計を自前で組むと固定費が重くなります。倉庫を持たずに倉庫機能だけを使えば、その固定費を大きく減らせます。

Importsquare は、米国オレゴン州ポートランドの自社倉庫から、御社の米国物流をお引き受けします。

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